地元企業は最高の探究パートナー

2024年時点で、探究学習に取り組む高校の82%が校内組織を設置。必修化から2年で体制整備は進むも、約92%の教員が依然として課題を感じており、地域連携による支援が重要に。

探究学習推進担当教員の約92%が課題を感じている現状。主な課題は「授業案・カリキュラム設計」「単なる調べ学習で終わる」など。地元企業との連携が実践的な学びの突破口に。

「働き方改革推進支援助成金2024」により、探究学習サービスを最大2025年3月まで無料で利用可能。この期間を活用し、地元企業との連携体制を構築する絶好の機会となっている。